時給いくらが相当といえるのかは
時間給労働者が労働人口の半分以上を占めるようになった今の時代、労働組合の賃上げ要求に関心を持たなくなった人も多いでしょう。労働組合は基本的に正社員を組合員としていますので、パートやアルバイトは除外されているからです。そのため、賃上げ要求も月給が交渉対象であり、時給は考えられていません。けれど、これだけ時間給労働者が増えた今、時給についての論争がないというのは考え直さなければならないと思われます。多くの国民が安心して毎日の生活を送っていくためには、時間給労働者にも等分に賃上げ要求の機会を与えるべきです。大都市では一時間当たり900円以上といった時給設定がされていることが多く、最低でも800円台には乗っています。一方、地方では物価水準にも影響されるとはいえ、700円台という求人募集も多く見つかります。物価と連動させて考えるというのも一理ありますが、物価に関係なく、一時間あたりの労働賃金はいくらが妥当なのかを考えるべきでしょう。経験や年齢、仕事に取り組む姿勢などを評価し、後になってから時給の設定を柔軟に変えられるシステムがあってもいいかもしれません。働く前から固定にするのではなく、プラスアルファの上乗せシステムがあると評価分が付け加えやすいでしょう。